大網白里市議会 2022-09-02 09月02日－01号
本案は、市職員が運転する公用車の交通事故に係る人身損害について、相手方との和解協議が整ったことから、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 最後に、議案第11号 大網白里市監査委員の選任につき同意を求めることについてでございます。
本案は、市職員が運転する公用車の交通事故に係る人身損害について、相手方との和解協議が整ったことから、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 最後に、議案第11号 大網白里市監査委員の選任につき同意を求めることについてでございます。
本市としては、判決内容を不服として、令和３年５月12日に控訴し、東京高等裁判所での審議の結果、過失割合については、君津市７割、原告３割、賠償金額370万円を支払うことで和解協議が調ったことから、地方自治法第96条第12項及び第13項の規定により議会の議決を求めるものであるとの説明があり、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本案は、市職員が運転する公用車の交通事故に係る物件損害について、相手方と和解協議が調ったことから、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 以上で、議案第43号から議案第45号までの提案理由の説明を終わります。 ○議長（北田宏彦議員） ただいま議題に供しております案件のうち、議案第43号及び議案第44号に対し質疑を行います。
本案は、大網病院における医療行為が起因となって病状が悪化した事案について、相手方との和解協議が整ったことから、地方公営企業法第40条第２項及び大網白里市病院事業の設置等に関する条例第６条の規定により適用する地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 以上で、議案第１号から議案第12号までの提案理由の説明を終わります。
学習環境整備システム機器賃貸借契約において、令和３年２月１日から同年３月７日の期間、児童生徒に配布したタブレット型端末に導入されている学習支援ソフトがアクセスできないことや、ソフトを使用中に動作が停止してしまうなどの障害が発生した事象が生じたことについて、賃貸借契約の相手方であるＮＴＴ・ＴＣリース株式会社との話合いの結果、和解金として157万2,329円をＮＴＴ・ＴＣリース株式会社が市に支払うことで和解協議
新しい委託先が現在の調理員さんを雇用しないということが起きて、結局学校給食の仕事を出している教育委員会の長が、和解協議に引っ張り出されたという事件がありました。民間のことだから関係ないとは言っていられないと思います。学童ルーム支援員解雇事件に対して、市の積極的な関与で早期の解決に努力していただくよう要望します。 ５番の教育関連の①の再質問です。
初めに、提案理由でございますが、平成３１年２月１８日に提訴された損害賠償等請求事件について、令和２年１２月２３日に相手方との和解協議が整い、裁判所の指定する同月２４日に和解するに当たり、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和２年度栄町一般会計補正予算（第８号）を定めることについて専決処分したので、同条第３項の規定により
本議案は、中島・豊英線バスの運行に係る業務委託契約において、平成30年度に発生した不適切な運行による債務不履行について、運行委託事業者と和解協議が調ったことから、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めようとするものであるとの説明がありました。
［税務部長登壇］ ◎税務部長（海老根勝） こちらの方でございますけども、和解協議の際に、相手の方から当初半年間は5,000円で、その後は1万円の支払いができると。相手の方からお話がございましたので、この理由について伺いましたところ、平成31年4月に、上の子供が小学1年生になって、働ける時間がふえるので収入の増加が見込まれるというお話がございました。
本議案は、平成30年６月13日、中野４丁目３番７地先の道路上で発生した交通事故について、相手方との和解協議が調ったことから、損害賠償の額を決定するため、議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。 委員から、事故の原因と再発防止策について質疑があり、執行部から、運転者本人の前方の車両がもっと前にとまるであろうとの思い込みや後方確認に気をとられ過ぎたことによる前方への不注意が原因と考えられる。
和解協議が調うまでの間、市の教育委員会と原告の方々との話し合いは何回くらい行われたのか。教育委員会以外の人と父兄との話し合いは、何回かもたれているのか。和解の協議をする最後の話し合いの場の雰囲気はどんな感じだったのか。いがみ合っている状況だったのか、それとも和解に向けて双方が向かっている状況だったのか──等の質疑がありました。
和解協議が整うまでの間のいわゆる市の教育委員会と原告の方々との話し合いは何回ぐらい行われたか。 ◎児童・生徒防犯安全対策室長 平成24年の9月に事故があって、その後に、25年に1度教育委員会のほうに、親御さんと弁護士の方が来て、教育委員会はその1度限りである。 ◆斎藤忠 委員 教育委員会以外の人とご父兄の方との話し合いは何回か持たれているか。
本議案は、平成28年11月に市内の小学校で発生した事故について、相手方との和解協議が調ったことから、損害賠償の額を決定するため、議会の議決を求めるものであり、また補正予算については、教育費、教育総務費のうち、学校教育事務経費について、議案第21号に係る損害賠償金を支払う経費として404万3,000円を増額補正し、その財源としては、全額、損害賠償保険金で措置するものであるとの説明がありました。
その後、当事者との話し合いの結果、和解協議が調い合意を見たことから、損害賠償の額を決定し和解したので、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
和解協議がされていたんですけれども、前の市長の主張を踏まえての和解協議だったのでしょうか。
本議案は、平成28年12月４日、広岡の道路上で発生した交通事故について、相手方との和解協議が調ったことから、損害賠償の額を決定するため、議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。
ですから、今回この賠償のための訴訟を起こしたことはそれでいいと思うんですけれども、しかしながら、この和解協議を受け入れたということなんですけれども、それが相手方からどうも提案があったようですけれども、この受け入れた理由というのはどういうことなんでしょうか。
、平成27年度上期契約分として10万1,258円、平成27年度下期分として９万3,469円を、また、同社から、今回の事象は契約を解除されてもやむを得ない重大な問題であると受けとめていることから、契約約款中の市が解除権を行使した場合の規定に準じ、520万円を損害賠償として支払いたい旨の申し出がなされ、債務不履行に係る返還金及び損害賠償金の合計541万6,677円を日東交通株式会社が市に支払うことで和解協議
未払いの給食費等を全額支払うことを求める市の基本的な立場が、和解協議の中で確保されましたことから、和解に応じたものでございます。 続きまして、報告第10号 専決処分の報告につきましてでございます。
未払いの給食費等を全額支払うということを求める市の基本的立場が和解協議の中で確保されましたことから、和解に応じたというものでございます。 次に、報告第６号についてでございます。事件の概要につきましては、報告第５号と変わりませんので、省略をさせていただきたいと思います。